測量や登記はどのくらいの費用がかかりますか？
測量または登記の種類、目的、面積、対象となる不動産の数によって大幅に金額が異なるため、原則としてご相談いただいた時点で最低限の調査を行い概算見積りを提示いたします。概算金額と期間のご理解をいただいた上での業務開始となります。なお、ご相談いただく際に提供いただく資料によっては、より詳細なお見積もりが可能となります。
手続き内容が一般的な場合の土地家屋調査士業務の概算費用はこちらのページでご確認ください。
具体的な相談を事務所で直接お話ししたいのですが？
もちろん可能ですが、まずはお電話にてご連絡ください。相談内容によっては、事務所にお越しいただくよりも現地にて内容をお伺いした方がスムーズなケースがあります。
市街化調整区域に建築をしたいのですが可能でしょうか？
市街化調整区域は法律において原則として建築等の行為を抑制するとされていますので、例外規定に当てはまる場合のみ建築が可能となります。各行政により条例などで規定していますので具体的な調査が必要となります。
土地と建物を相続することになりましたがどうしたら良いですか？
相続することになった土地や建物がどこにどれだけあるのかを把握し、登記されているか否かの調査が必要となります。なお、相続による所有権移転登記の手続きについて代理人となり得るのは『司法書士』です。ご要望があれば信頼のできる司法書士をご紹介いたします。
また、遺産である土地を親族間で分ける場合は分筆登記が必要となりますので、土地家屋調査士が代理人となる業務となります。
相続の状況によっては様々な専門家（弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士等）が関わる必要もありますので、業務の分掌についてもしっかりご説明いたします。

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